弁護士法人決断サポート | 決断サポートグループ

権利を守り抜く。弁護士法人決断サポート

弁護士法人決断サポートは、法律で守られるべきクライアントの権利を守ります。

当社の強み About us

中小企業法務の実績

弁護士法人決断サポートは、主に中小企業法務を取り扱う法律事務所として活動してきました。
決断サポートグループの顧問先は、400社にのぼりますが、決断サポートのお客様である企業・事業主において法的紛争・法的トラブルが生じた際は、いち早く弁護士にアクセスいただき、税理士、司法書士、社労士らと情報交換を行った上で（もちろん守秘義務は履践しています。）、より迅速に企業の実情にあわせたトラブル解決を図ってきました。
また、これまでの中小企業法務の経験・ノウハウを踏まえ、経営者と共に、紛争を事前に防止する方策の構築（いわゆる予防法務）にも注力しています。

経営者に寄り添う。情理を尽くす。

決断サポートの理念は、文字通り、経営者の「決断」を「サポート」することです。もっといえば、安全圏から第三者的な立場でアドバイスするのではなく、真に経営者に寄り添ってサポートすることを指向しています。
サポートの際には、「情理」を尽くしたいと考えています。「理」という理屈、ルール、法律だけでなく、「情」という血の通った人の気持ち・経営者の思いを踏まえて紛争解決にあたる。そのことが、お客様にとっての本当の解決に繋がると考えるからです。

生身の人間への眼差し。心の負担を軽く。

相談者・依頼者の方が、心ならずもトラブルに巻き込まれた際、そのトラブルを取り除き、問題を解決するのが弁護士の仕事です。いわばマイナスをゼロにする仕事です。ゼロからプラスにするものでない以上、生産的な仕事といえないかもしれません。
しかし、弁護士が依頼者や相談者のトラブル解決にあたることにより、少しでも依頼者や相談者の方の心理的負担が軽減し、その結果、本業に集中でき、本来の生活に活力を取り戻すことができるのであれば、弁護士の仕事も十分に生産的なものであり、公共の利益を積み増すものであるといえます。
皆さんのストレスを引き受ける。弁護士の本望です。

会社概要 About us

名称	弁護士法人決断サポート
事業領域	法律全般／訴訟業務
電話番号	059-329-7088
FAX	059-329-7089
設立日	2012年4月2日
代表者	中嶋豊

お問い合わせはこちらから

059-329-7088

決断サポートは税務・法律・労務・財務を中心とした
総合リーガルコンサルティングを行う集団です。

業務内容 Our business

交通事故	死亡事故、後遺障害事案、人身事故、物損事故、後遺障害等級認定異議申立、自賠責保険金請求、訴訟、調停、各ＡＤＲ対応
借金問題	任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産
民事	契約書等文書の作成・チェック、契約締結交渉、示談交渉、債権回収、売買、賃金、不動産、リース、借地借家関係、慰謝料、損害賠償請求事件、保全命令申立事件（仮差押、仮処分）、強制執行その他
商事	企業法務全般、会社顧問、コンプライアンス、債権回収、役員会・株主総会の指導、立ち会い、会社紛争の処理、事業承継、個人情報保護、独占禁止法、労働事件、会社更生、民事再生　、法人破産その他
家事	離婚、財産分与、慰謝料、親権、養育費、相続・遺言、遺産分割、成年後見、高齢者財産管理その他
刑事	捜査段階の刑事弁護、公判段階の刑事弁護、裁判員裁判、保釈手続、被害者参加その他

有資格者紹介 Qualified Members

弁護士中嶋豊

弁護士法人決断サポート　代表

経歴

1976	三重県四日市市生まれ

2006	弁護士登録（三重弁護士会）

弁護士・弁理士北上拓哉

経歴

1980	兵庫県西宮市生まれ

2018	弁護士登録（三重弁護士会）

弁護士馬岡零

経歴

1988	三重県伊賀市生まれ

2022	弁護士登録(三重弁護士会)

初めての方へ

まずはお電話にてご予約下さい。

当事務所の法律相談は、予約制となっております。まずは、お電話で相談日をご予約下さい。
相談予約番号：059-329-7088

法律相談料金

法律相談の料金は、原則30分5,500円（消費税込み）となります。

スムーズな法律相談のために

法律相談に際しては、関連資料をお持ち下さい。
また事実関係をまとめたメモ（簡単なもので結構です）をお持ち頂くと助かります。

弁護士費用

弁護士費用の種類

着手金	死亡事故、後遺障害事案、人身事故、物損事故、後遺障害等級認定異議申立、自賠責保険金請求、訴訟、調停、各ＡＤＲ対応
報酬金	任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産
実費	実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
手数料	手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースで事務的な手続を依頼する場合等にお支払いいただくものです。手数料をお支払いいただく場合としては書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
顧問料	弁護士との間で締結された顧問契約に基づき継続的に行われる一定の法律事務に対してお支払いいただくものです。

弁護士費用基準

当事務所の弁護士費用の基準は、下記の表のとおりです。
ただし、あくまでも目安であり、事案の難易度、依頼者の方の資力等も考慮して、具体的な協議を経て弁護士費用は設定させていただきます。事案によっては、弁護士費用の分割払いや後払いも検討させていただきます。
なお、すべて税抜きの金額です。

法律相談料

30分ごとに5000円

民事事件・家事事件等の一般的基準

※着手金の最低額は10万円からとなります。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8%	16%
300万円を超え3000万円以下の場合	5%+9万円	10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合	3%+69万円	6%+138万円
3億円を超える場合	2%+369万円	4%+738万円

離婚事件

※財産分与、慰謝料等の財産上の請求がある場合、報酬金は、上記民事事件・家事事件等の一般的基準に準じます。ただし、次の金額を下回らないものとします。

事件の種類	着手金	報酬金
交渉・調停	30万円〜	30万円〜
訴訟	40万円〜	40万円〜

債務整理・破産等

※個人の破産、個人の民事再生、法人の破産、法人の民事再生、特別清算、会社更生のご相談には別途予納金が必要となります。

事件の種類	着手金	報酬金
個人の任意整理	1件につき2万円(最低10万円)	減額分の10%／過払金回収額の20%
個人の破産	30万円〜	−
個人の民事再生	40万円〜	−
法人の破産	50万円〜	−
法人の民事再生	100万円〜	−
特別精算	100万円〜	−
会社更生	200万円〜

刑事事件・少年事件

事件の種類	着手金	報酬金
標準的な事件	30万円〜	30万円〜
否認事件・裁判員裁判事件	40万円〜	30万円〜

顧問料

区分	顧問料
事業者・法人の場合	月額 3万円〜
個人の場合	月額 5000円〜

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